所見作成サポートAI エンドユーザー利用規約

第1条（目的および適用）

本規約は、ウェルダンシステム株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「所見作成サポートAI」（以下「本サービス」といいます）を、実際に操作・利用する教職員（以下「ユーザー」といいます）が利用する際の条件を定めるものです。

ユーザーは、アカウント作成時のチェックボックス等による同意ボタンのクリック等をもって本規約に同意したものとみなされ、ユーザーと当社の間に本規約が適用されるものとします。

ユーザーによる本サービスの利用は、ユーザーが所属する学校法人等（以下「契約者」といいます）と当社との間の利用契約（以下「利用契約」といいます）が有効に存続していることを前提とします。当該利用契約が理由の如何を問わず終了した場合、ユーザーの本サービスを利用する権利も当然に消滅するものとします。

第2条（サービスの内容）

本サービスは、生成AIを活用し、通知表や指導要録等の所見の素案（下書き）の作成を補助するツールです。

本サービスは「現状有姿」で提供されるものであり、バグ等の不具合が全くないことや、無停止での稼働を保証するものではありません。

第3条（データの保存・バックアップとパスワード紛失免責）

本サービスにおいてユーザーが入力した情報（以下「入力データ」といいます）や入力データに基づいて生成された所見データ等（以下「生成物」といいます）は、当社のサーバー側には保存されず、すべてユーザーが利用する端末（ブラウザのローカルストレージ等）内に暗号化されて保存されます。

入力データが外部AIの学習に利用されることはありません。

本サービスの利用に必要となるログインパスワードは、ユーザーの責任において適切に管理するものとします。ユーザーがログインパスワードを紛失・忘却した場合、入力データおよび生成物の復元は不可能です。ユーザーは、生成物について、定期的にCSV形式等で書き出し、自己の責任においてバックアップを保持するものとします。原因の如何を問わず、入力データおよび生成物の消失について、当社は一切の責任を負いません。

前項のほか、ユーザーは、入力データおよび生成物を、別途当社が定める「データ取扱い方針」に従って取り扱うものとします。

第4条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの使用に関して以下の行為をしてはなりません。

1. （１）本サービスの複製、ソースコードの改変、リバースエンジニアリング等の解析行為。
2. （２）当社および第三者の知的財産権、プライバシーの侵害、または当社に不利益を与える行為。
3. （３）他人のパスワード等を不正に使用する行為、およびアカウントを第三者に貸与・共有する行為。
4. （４）スクリプトやボット等を用いた自動操作、通常の利用範囲を著しく逸脱する頻度や回数での利用、またはシステムに対して過度な負荷をかける行為。
5. （５）その他、当社が不適切と判断する行為

第5条（利用制限およびアカウントの停止）

当社は、ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反した場合、または契約者と当社との利用契約が終了した場合、事前の通知や催告を行うことなく、当該ユーザーに対する本サービスの提供を一時停止、またはアカウントを削除することができます。

前項の措置によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第6条（生成物の無保証および損害賠償の制限）

本サービスはAIを利用した補助ツールであり、生成物の正確性・事実との合致、生成物が第三者の著作権その他の権利を侵害しないこと、および生成物が第三者が権利を有する著作物と同一または類似しないことについて、当社はいかなる保証も行いません。生成物の最終的な事実確認、必要に応じた修正、および利用に関する一切の責任は、ユーザー自身が負うものとします。

第7条（権利帰属）

本サービスを構成するシステム、ソフトウェア、プログラム、UI/UX、デザイン、ノウハウ、および本サービスに関する一切の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権を含み、それらを取得または出願する権利を含みます。以下「知的財産権等」といいます）は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している正当な権利者（外部AI提供者を含みます）に帰属します。

利用契約に基づく本サービスの利用許諾は、前項に定める当社または正当な権利者の知的財産権等の譲渡を意味するものではありません。

入力データおよび生成物に関し、著作権等の権利が発生する場合は、当該権利は契約者またはユーザーに帰属するものとします。

第8条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第9条（本規約の変更）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、当社の裁量により本規約を変更することができるものとします。

(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。

(2) 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の相当期間前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容、およびその効力発生日を、当社のウェブサイトへの掲載等当社が適当と判断する方法により契約者に周知するものとします。

変更後の本規約の効力発生日以降に、ユーザーが本サービスを利用した場合、または当社の定める期間内に契約者が解約の手続をとらなかった場合、ユーザーは当該変更に同意したものとみなします。